職種によって異なるローン審査

金融機関が住宅ローンを貸しやすい職種は次の順番のとおりです。

1. 公務員、大手企業勤務の会社員
2. 中小企業勤務の会社員
3. 中小企業経営者・役員
4. 個人事業者

審査の難易度自体を金融機関が公表してはいませんが、住宅ローンの審査に必要な「提出資料」は次のとおりです。
審査項目が多いという事は、当然、審査のハードルも上がることになります。

提出資料例

	1.公務員 2.会社員	3.会社経営者・役員	4.個人事業者
金融機関の書類	ローン借入申込書 個人情報の取り扱いに関する同意書 団体信用生命保険申込書兼告知書	同左	同左
本人確認書類	運転免許証 社会保険証 住民票 印鑑証明証　など	同左	同左
資金使途に関する書類	売買契約書 重要事項説明書 物件パンフレット 工事請負契約書 建築確認済証 土地登記簿謄本 建物登記簿謄本 土地の公図、地積測量図 建物の間取図、配置図　など	同左	同左
所得証明	源泉徴収票(1年分) 住民税決定通知書(1年分)	源泉徴収票(3年分) 住民税決定通知書(3年分) 会社の決算書(3期分) 会社の申告書(3期分) 会社の納税証明書 個人の確定申告書(3年分)	住民税決定通知書(3年分) 個人の確定申告書(3年分) 納税証明書(3年分)

年収審査

公務員、会社員

源泉徴収票に記載されている、税込みの「支給総額」を年収として査定します。
この支給総額を軸に、住宅ローンの審査に入ります。

会社経営者

公務員や会社員と同様に、源泉徴収票に記載されている、税込みの「支給総額」を年収として査定します。
この支給総額を軸に、住宅ローンの審査に入るところまでは、公務員や会社員と同様ですが、会社の決算状況が審査項目に加わります。
会社の決算状況に対する評価方法は、金融機関によって異なります。

• 3期連続黒字決算を要求する金融機関
• 繰越欠損金の記載があると審査が通らない金融機関
• 赤字であっても、会社の資金繰りが円滑であれば審査を通す金融機関など

個人事業者

個人事業の年商で審査はしません。
年商から各種経費を控除した後の、所得をもとに審査されます。
節税を兼ねて、経費を多く計上している事業主は、所得が低い結果となるため住宅ローンの審査は通り難くなります。