フラット35の特徴

フラット35は、住宅金融公庫が廃止された後も、長期固定の住宅ローンを安定的に市場に供給する目的として開発された、民間金融機関の住宅ローンを住宅金融支援機構が買い取る(または保証する)証券化ローンをいいます。

フラット35の金利や事務手数料は、住宅金融支援機構ではなく各金融機関が取り決める為、一律ではありません。

フラット35の主な特徴

融資資金を受け取る時の金利が、住宅ローンを完済するまで継続します。

住宅金融支援機構において技術基準を定め、物件検査を実施します。
省エネルギー性に優れた住宅等、質の高い住宅には、金利を一定期間引き下げる制度「フラット35S」を用意しています。

フラット35の技術基準レベルに対応するプランイメージ図

保証料はゼロ円ですが、事務手数料は必要です。
事務手数料は金融機関によって異なります。

金融機関の窓口では100万円以上、インターネットでは10万円以上から行えます。

夫婦ふたりでローンを組んだ場合、団体信用生命保険は1つの生命保険で夫婦ふたりを保障する「デュエット(夫婦連生団信)」に加入することができます。

太陽光発電で得られる収入を一部、年収に加算することができるようになります。

足元の景気状況に対応するため、政府は平成26年12月に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を策定し、その中で「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡大や省エネ住宅に関するポイント制度の実施等の住宅市場活性化策を盛り込みました。

【フラット35S】

金利引き下げプラン	金利引き下げ期間	金利引き下げ幅
金利Aプラン	当初10年間	フラット35の金利から年▲0.6％
金利Bプラン	当初5年間	フラット35の金利から年▲0.6％

平成28年1月29日までのお申込み受付分に適用されます。
金利引き下げ幅を年▲0.3％から年▲0.6％に拡大する制度拡充には予算額があり、予算金額に達する見込みとなった場合には、制度拡充終了日を前倒しすることとなります。

フラット35を取り扱っている金融機関でも「フラット50」の取り扱いの無い金融機関があります。

フラット35を取り扱っている金融機関でも「フラット50」の取り扱いの無い金融機関があります。

申込み時年齢が44歳未満の方に限られます。
ただし、50年利用可能なのは30歳未満の方。もしくは親子リレーローン利用者で後継者の方が30歳未満の方に限られます。

「フラット50」は借り換えには利用できません。

融資額は、100万円以上6000万円以下で、建設費または購入価額の60%以内までとなります。(非住宅部分の工事費を除く)

「フラット35」と同じではなく、「フラット35」より高い利率となります。「フラット35」と同じではなく、「フラット35」より高い利率となります。

住宅売却時に購入者へ住宅ローンを引き継ぐことができます。

※出展もと：住宅金融支援機構のホームページおよびパンフレット

千葉県市川市生まれ、「税理士・FPなどの専門家も相談にくる」住宅ローン・アパートローン専門のFP事務所を経営。
新聞、雑誌、ラジオ出演、講演、執筆と幅広く活躍中。

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