消費税（中古住宅は消費税が不要です）

2017年4月に予定されている消費税率の引き上げを前に、住宅購入を検討されている方もいるでしょう。
住宅購入時において、消費税はすべての取引に課税されるのでしょうか？
「課税取引」「非課税取引」を項目別にみてみましょう。

課税取引と非課税取引

消費税	不動産	登記関連	融資関連	その他
課税	建物 (個人間売買除く)	司法書士手数料	ローン事務手数料	仲介手数料引っ越し費用
非課税	土地	登録免許税	火災(地震)保険料保証会社保証料団体生命保険料	不動産取得税固定資産税都市計画税印紙代(※)

消費税は、原則国内におけるすべての商品販売や、サービスなどで”事業者”が行う取引に課税されます。
つまり、事業者ではない一般の個人が売り主の場合には、消費税は非課税となります。

例えば、中古住宅を購入する際に、その物件の売り主が「事業者」であれば、消費税がかかりますがその物件の売り主が「個人」で、その売却の仲介を、不動産仲介業者に任せている場合には、「建物」の売却費用には、消費税は掛かりませんが、「不動産仲介手数料」には消費税が掛かることになります。

「土地」の売買については、そもそも「消費されるものでは無い」という考えから、非課税取引としています。
「土地」の売買においても、不動産仲介業者が係る場合は、その不動産仲介手数料については消費税が掛かることになります。

納税額

不動産取得税額は、固定資産税評価額×税率の計算により求められます。
適用される税率は、不動産の種類によって異なり、土地・住宅用家屋の場合は3％、それ以外は4％となっています。(平成20年4月1日から平成30年3月31日まで)

しかしながら、個人の居住用の住宅の場合は、土地・家屋ともに軽減制度が設けられているので、期限内に申告すれば減税されます。

経過措置等

消費税率が8％から10％に上がれば、住宅購入に関わる費用負担が増すこととなり、消費者にとって負担になります。すると、8％のうちに買う人が増えることが予測されます。
つまり、駆け込み需要が生まれ、その反動として2017年4月以降には景気が冷え込む可能性があります。
また、税率変更の前後には、不動産売買契約等のトラブルも想定されます。

そこで、政府は次のような対策を講じています。

主な経過措置

2017年4月から10％に引き上げられる際、一定の経過措置が予定されています。
次の条件に合致する取引の場合には、消費税率は8％が適用されます。

購入物件	条件
注文住宅	住宅の引き渡しが2017年3月31日までに完了
注文住宅	請負契約が2016年9月30日までに完了(引き渡し時期は関係なし)
分譲住宅マンション	住宅の引き渡しが2017年3月31日までに完了(売買契約の時期は関係なし)
中古住宅	不動産会社を通す場合で、売買契約が2017年3月31日までに完了
中古住宅	不動産会社が売主の場合で、引き渡しが2017年3月31日までに完了